タイでのミャンマー人雇用│日本語可能なミャンマー人材をタイ法人で雇用する
OSLAミャンマー送り出し機関からの情報によると、1月頃から新規手続きが停止されている海外就労に関する送り出し手続きが2025年5月2日に再開するようです。
これについては3月頃に新しい方針が発表されているのですが、その内容がこれまでと比較して厳しいものになっています。
変更内容と新たなルールについては下記の通りです。
- 求人（デマンドカード）の提出は月1回まで
- 1社1回あたりの採用人数に制限がかかる※タイ送りは最大50名、日本送りは最大15名
この新しいルールが制定されたため、これまで日本への送り出しをメインで行っていたミャンマーの送出し機関が頭を抱えている状況です。
このような背景があるため、近ごろ「日本語学習済みの人材をタイの工場で雇用してくれる企業はありませんか？」というミャンマー送り出し機関からのお問い合わせが増えました。
お客様からのお問合せや反応を見ていると、情勢が不安定で入国まで6-8か月かかるミャンマー人材よりも、3ヶ月程度で入国可能で尚且つタイ語がわかるラオス人材を雇用したいという声が増えているように感じていたため、弊社としても昨年ごろから新規で外国人雇用をされるお客様へはラオス人材をお勧めをさせて頂いておりました。
しかしながらここ数カ月で上記のようなお問い合わせが増えたため、「日本語可能なミャンマー人材をタイの工場で雇用する」という事について改めてそのメリットを考えてみました。
日本語可能なミャンマー人材をタイ工場で雇用するメリットとは
そもそもミャンマーの人材を雇用するメリットは以下であると考えています。
- タイ人材と比較して定着率が高い
- 遅刻・欠勤が少なく、残業も積極的におこなう
- 控えめで奥ゆかしい性格の人が多い為、感覚が日本人と合う
上記のメリットはラオス人材やカンボジア人材にも当てはまりますが、私個人の所感で言うとミャンマーは上記のメリットが飛びぬけていると感じます。
これらに加えて「日本語が話せる」となると、以下のようなメリットも見出せるのではないかと思います。
- 工場内のコミュニケーションが円滑になる（現場管理の日本人駐在員が直接指導できるため）
- タイ法人で技術を習得した後、日本法人へ実習生や特定技能として送り出すことができる→日本語・技術の両方ができるため、日本法人で活躍できる
また、同僚とのやり取りで日々の業務に必要なタイ語も少しずつ習得していくでしょうから、将来的にタイ語・日本語・ミャンマー語の3か国語を話せる人材に成長する可能性もあります。
日本語可能なミャンマー人材はタイで働くのか？
ここまで色々と話してきましたが、そもそも「日本語可能なミャンマー人材はタイの求人に応募するのか？」という点は疑問が残ります。この点については弊社もまだ不明瞭です。
日本への送り出しを中心にしていて、たくさんの候補者を抱えているミャンマーの送出し機関は、タイで働く場合でも希望者は複数出てくると話しています。
これは、多くの若者が海外での就労を希望しているという背景以外に、今回新たに制定された「日本送りは1つの送出し機関で1ヶ月15名まで」という制限が効いているようです。
日本へ行くために勉強をしているミャンマーの方々ですが、そもそもの枠がかなり狭まってしまったので、その枠に入るためにはこれまで以上に長い期間がかかります。その為、少しでも早く海外で働けるならとタイの求人に応募するケースが今後は増えてくるだろうと予想しています。
ミャンマー人材雇用のプロセスについて
日本語可能なミャンマー人材雇用の大まかなプロセスは下記の通り。
- お問合せフォームよりご連絡をお願いします
- 必要人数や作業内容を確認した上でお見積書を作成します
- 内容にご承諾いただけましたら、求人票（雇用条件、業務内容など）をご提出ください
- 弊社より送出し機関へ採用可否の確認（可能な場合は募集開始）
- 人材の選定（対面及びオンライン面接可能）
- 就労ビザ取得の為の手続き（およそ6～8ヶ月）
- 入国・入社
人材の選定については、全てミャンマーの送出し機関と弊社へお任せいただいても構いませんし、お客様の方で対面やオンラインで面接をして頂く事も可能です。
人材が確定し手続きが始まりましたら、お客様の方ではミャンマー人雇用の準備に入って頂きます。
例えばマニュアルや現場掲示物の翻訳、住居の準備などです。
これらは弊社で代行可能な業務です。詳細は下記リンクをご確認ください。
ご質問・お問合せ
本記事の内容は2025年4月28日時点の情報です。
内容に関するご意見やご質問につきましては、下記フォームよりお問い合わせください。
