よくあるご質問│タイでの外国人雇用で事前に知っておきたい事
このページではお客様からお問い合わせを頂く際によくあるご質問についてまとめています。
外国人雇用を検討する段階、受け入れの準備段階、そして受け入れ後の3つのカテゴリに分けてご紹介します。
外国人雇用を検討する段階でよくあるご質問
タイ人労働者と賃金差を付けることはできますか?
タイ人の従業員様と同じ作業に従事する場合は、同等の待遇が必要になります。
また、いかなる場合もエリアの最低賃金を下回ることはできません。
タイ人の雇用から外国人の雇用へ切り替えた場合、人件費はコストダウンできますか?
同一作業同一賃金となりますので、人件費の面での大きなコストダウンはできないと言えます。
しかし定着率と出勤率が高いため、生産性の向上やHR担当者様の業務量低減などのメリットを生み出す事ができ、広い意味ではコストダウンが可能です。
雇用期間の制限はありますか?
1回の入国で2年間の有期雇用となりますが、2年ごとに契約更新の手続きを行えば期間の上限なく雇用可能です。
日本人を雇用する場合、従業員比率や資本金などで人数の制限がありますが、外国人労働者には適用されますか?
日本人を含む外国人を雇用する為には、外国人1名につき4名のタイ人従業員が必要だったり、資本金の額に応じて雇用できる人数が限られていたりします。
しかし、外国人労働者の就労ビザは上記人材に適用される就労ビザとは種類が異なりますので、従業員比率や資本金の額に伴う人数制限はございません。
外国人労働者とのコミュニケーションに不安があります。一般的にどれくらいの期間でタイ語を習得できますか?
個人差はありますが、カンボジア人やミャンマー人は3ヶ月~半年程度で簡単な日常会話レベルのタイ語を習得すると言われています。
国境近く出身の場合、もともとタイ語を話せる人材も少ないため、紹介者の中にタイ語話者を含めて欲しいなどのオーダーも承る事が可能です。
ラオス人に関しては、言語がタイ東北部(イサーン地方)の方言と非常に良く似ているため、タイ語でのコミュニケーションには問題がありません。
外国人雇用の準備段階でよくあるご質問
労働環境において、事前に準備しておくものはありますか?
外国人が働きやすい労働環境を整備する為に事前に以下の準備を進めておくことをお勧めいたします。
- 社内掲示物や労働者が目にする書類の翻訳
- 通訳者の手配
- 住居の手配
- 連絡用ツール(LINEグループなど)の作成 など
事前準備の内容につきましては、企業様ごとに必要事項が異なるかと存じます。
また、上記内容以外にも必要なことがあり、サポートが必要であれば弊社の方で対応可能ですので、お申し付けください。
入社手続きで必要なものは何ですか?
政府への届出等は全てOSLAが対応いたします。
企業様側はタイ人スタッフ様と同様の入社手続き準備をお願いいたします。
住居から会社までの移動手段は雇用主が準備する必要がありますか?
OSLAが住居を手配する際は徒歩またはソンテウなどの移動手段で通勤が出来る事を前提に選定しておりますので、基本的には特にありません。
もし会社の送迎用バスなどがある場合は、送迎バスルート内で住居を選定いたします。
外国人従業員も送迎バスを利用できるようお願いいたします。
人数が多い、徒歩圏内に住居が無いなどの理由により自力通勤が困難な場合は、送迎車両の手配などをお勧めさせて頂く場合がございます。
手配時に送迎会社への見積書手配などは弊社の方で代行できますので、お気軽にご相談ください。
外国人労働者向け住居を探していますが、周辺環境としてチェックしておくポイントはありますか?
参考までに下記のポイントを確認する事をおすすめします。
- 勤務先からの距離(徒歩圏内が望ましい)
- 周辺に市場など食料品や生活用品を購入できる場所はあるか
- ソンテウなど、徒歩以外の交通手段はあるか
外国人労働者が住む場所の家賃目安はいくらですか?
1ヶ月3,000バーツ程度までの家賃の住居に3~4名で住むことを想定しております。
1人あたりの家賃負担(光熱費込み)を1,000バーツ以内に収める場合がほとんどです。
入社時やトレーニング期間中のみ通訳をお願いしたいのですが、対応できますか?
弊社では常駐する通訳者のご紹介だけでなく、入社時やトレーニング時に1日単位でご活用頂ける通訳者派遣も承っております。
通訳者が必要な日の1~2週間前にご依頼頂ければ、対応可能です。
外国人雇用後によくあるご質問
受け入れ後すぐに退職者が出た場合、何か保証はありますか?
90日以内の自己都合退職の場合は無償で代替者をご紹介いたします。
代替者のご紹介が不要な場合はサービス料を返金いたします。
※VISA申請費用等サービス料以外の代金は返金保証の対象外となりますので、予めご了承ください。
仮に失踪者が出た場合、雇用主側は管理責任を問われますか?
送り出し側の責任となりますので、雇用主が責任を問われる事はありません。
外国人労働者がけがや病気をした場合の対応はどうすればいいですか?
外国人労働者も社会保険に加入いたしますので、社会保険に登録している病院へ行けばタイ人と同様の治療が受けられます。
登録病院の場所は本人が選べますが、本人たちは土地勘がございませんので、会社や住居に近い病院を選ぶように促すサポートは必要です。
また、社会保険に登録した病院は本人だけでなく雇用主側でも把握をお願いいたします。
お正月やソンクランなどの長期休暇に一時帰国はできますか?
日本人の一時帰国と同様に、リエントリービザを取得すれば一時帰国可能です。
ただし、一時帰国期間が1ヶ月を超えるとビザが失効してしまうのでご注意ください
年次昇給やボーナスもタイ人労働者と同じ条件にしなければならないですか?
ボーナス額や昇給率を全社員一律にしている場合は、同様の対応が必要です。
各従業員様の評価に伴いボーナス額や昇給率を変動させている場合は、タイ人労働者と同等にする必要はございません。
※タイ国労働者保護法に準ずる
雇用は2年ごと更新ですが、その場合勤続期間も引き継がれますか?
勤続期間は引き継がれません。
減産等、不測の事態にて解雇せざるを得なくなった場合、タイ国内で転職する事は出来ますか?
雇用主側での減産等の理由によりやむを得ず解雇が発生した場合は弊社側で転職を斡旋できます。(本人都合での転職は不可)
その他のお問い合わせ
上記またはその他の内容についてご不明な点がございましたら、以下よりお気軽にお問い合わせください。